被相続人について相続人が不存在で、相続財産管理人が選任された場合、
被相続人名義の不動産は、相続人不存在を登記原因として、「相続財産」たる法人名義に変更します。

通常、相続財産管理人の証明書（審判があったことと、届出済印鑑の証明を兼ねています。）を登記原因証明情報として添付して申請するのですが、証明書記載の最後の住所地と、登記簿上の住所地が異なる場合、沿革をつけることのできる住民票の除票を添付します。

そして、登記原因は、下記先例に基づいて

相続人不存在を登記原因として「相続財産」たる法人名義に変更する場合において、被相続人の死亡時の氏名住所と登記簿上と氏名住所とが異なるときは、申請書に、その氏名住所の変更変更についての登記原因及びその日付を併記すべきである。被相続人が死亡してから相続人不存在による登記名義人の表示の変更の登記を申請するまでの間に町名または地番の変更や住居表示が実施された場合も同様である。
（昭和３２年３月２２日民甲４２３通達）（登記研究665・165）

平成●●年●●月●●日住所変更
平成●●年●●月●●日相続人不存在

という原因列挙で登記申請を行いましたところ、法務局からの指摘がありました。

どうやら、その後、法務省から別の通達（下記の通り）があったようです。

死亡時の住所が登記記録に記録されている住所と異なる時は、登記の目的を「○番登記名義人住所氏名変更」とし、登記名義人の氏名及び住所に抹消する記号（下線）を付与して，死亡時の住所をも記録する。
不動産登記記録例についての通達（平成２１年２月２０日法務省民二第５００号）

したがって、登記原因はあくまでも
「平成●●年●●月●●日相続人不存在」の１つでよい、とのことでした。

大阪弁でいうと、そんな細かいとこまで知らんがな！という話なのですが、
そんな細かいとこまで確認してる登記官はやっぱり優秀や～と頭が下がる思いです。

その後日談、別の法務局にも前述の通りで登記申請したところ、
この通達からはそこまで読み取れない…ということで、原因二条書きにしてくれと補正がありました。

登記官によって取り扱いが異なるのは困ります

　＜みさき司法書士事務所＞