2018.11.14.

商業登記【一般社団法人と宗教法人】

一般社団法人は昔の社団法人と比較し、目的に制限もなく容易に設立することができ、
また、公益社団法人でなくとも非営利型の一般社団法人であれば、法人税が非課税となるため、
大変扱いやすく、任意団体の法人化として近年多く利用されているように思います

昨年の事となりますが、少しスピリチュアルな活動(?)を目的とした一般社団法人の設立のご依頼を受け、法人の設立を行
いました。

スピリチュアルな活動ですので、それが宗教かと言われるとそうでもないのかもしれませんが、
特定の対象について信仰しているということは、ほとんど紙一重なのではないかと思われます。

宗教法人はそのメリットも大きいですが、設立や設立後の維持が容易ではないため、
非課税で、共益的な(宗教)活動を中心に活動したいだけですということであれば、一般社団法人で充分です。

実際、宗教法人さんで学校や出版事業を行っている団体さんも、
学校は別に学校法人を作り、出版も別に株式会社を作って、法人格を分けているようですので、
非課税に大きなメリットがあると考えておられる方であれば、なおさら一般社団法人で良い気もします。
(なお、NPO法人は宗教活動や政治活動は禁止されています。)

そこで、ふと思いました。
一般社団法人で宗教活動が可能なのであれば、今後、宗教法人に代わる新たな形態として、
一般社団法人という選択肢を採る団体も増えるのではないか!?と。

一般社団法人の利用価値、無限大ですね!!

 <みさき司法書士事務所>

2018.10.29.

商業登記【定時株主総会議事録での役員選任議事録】

もう10月も終わりですね
日が落ちるのがとても早くなってきましたね。
毎日があっという間に過ぎていくので、気づいたら年を取っているのではないかと恐ろしいです


さてさて、最近株式会社の役員の任期満了に伴う役員変更の登記を申請したときのこと・・・・

通常、任期満了に伴う役員変更の際には、定時株主総会議事録を添付して申請することとなります。

会社法上、定時株主総会では前年度の事業報告や決算書類の承認を行うこととなっており、
私も登記用に作成した議事録の中には、(実際には行われていなかったとしても)第1号議案として、「事業報告及び決算書類承認の件」を必ず入れさせていただいています。

ところが今回は依頼者様の希望で、「事業報告及び決算書類承認の件」は入れずに(実際に行っていないので・・・。)議事録を作って欲しいと言われ、「まぁ無理に議事録の中に入れなくても大丈夫でしょう」と考え、その通りに作成した議事録を法務局に提出したところ、補正の連絡が来てしまいました

担当登記官からのコメントは、
「決算書類の承認をしていない議事録を出されても、これでは定時株主総会の議事録として認められません!」と

やはりそこは必要的記載事項になるのだと再認識しました
(もしかしたら登記官によるのかもしれませんが。)

どこまでOKでどこからがNGなのか、基準がいつも不明瞭なので依頼者様の意向をどこまで採用するべきなのかとても悩みます。
こればっかりは失敗を重ねて(?)経験値を積んでいくしかありませんね。

 <みさき司法書士事務所>

2018.10.12.

商業登記【定款認証の復代理委任状】

久しぶりの更新となりました

今日たまたま同期の司法書士とランチしていたときに話題になったのが、
公証役場で行う「定款認証」の際の復代理委任状です。

法人の設立を行う場合、本店所在地の都道府県内にある公証役場で定款認証を行う必要があるため、
遠方の地域に本店を置く法人を設立する場合には、日当交通費が別にかかるのはお客様に申し訳ないので、
現地の司法書士の友人に復代理人になってもらい、定款認証のため現地の公証役場に行ってもらうことがよくあります。

(故に、全国に司法書士の友人がいるというのはとても大事

この時、私から復代理人の方に対して復代理委任状を出すことになるのですが、
原則として復代理委任状には個人の実印+個人の印鑑証明書が必要となります。

ただし、復代理委任状(PDF化したもの)に委任者として電子署名し、
事前に公証人にメールで送信することで、復代理委任状(印鑑証明書付)と同様に取り扱ってもらうことができます。

この方法によれば、個人の印鑑証明書を毎回提出する必要もないので、とても楽なのですが、
意外に知らない司法書士さんも多いようで友人も知らなかったようで驚いていました。

情報交換はとても大事ですね

 <みさき司法書士事務所>

2018.09.03.

司法書士【年次研修に参加】

先日の土曜日は、司法書士登録後5年に1度行われる年次研修に参加してきました。
この研修は強制参加の研修で、受講しなければ登録が維持できないというようなものです
教員免許の更新講習みたいなものです。

研修内容は主に司法書士倫理に関するDVD研修とグループディスカッション研修です
今回たまたま同じグループの中に、業務歴60年の大ベテランの先生がいらっしゃり、驚きました。
その年齢、なんと89歳現役
背筋もピシ声にも張りがあり、まだまだお元気です。カッコ良すぎますね。

60年も経てば、制度や業界を取り巻く環境も大きく変化を続けてきたに違いありません。
私が登録してからの間にも、年々制度や環境が変わってきているのは実感しています

司法書士の業界に限らず、とにかく最近は社会の変化のスピードが早いですね。
スピード感を感じつつ、それについていけるように、私も変化に耐えうる能力を身につけないといけないと
改めて実感した休日でした。

 <みさき司法書士事務所>

2018.08.20.

不動産登記【二重国籍と相続登記】

ここ1週間ほど朝の気温が低くとても快適ですね

さて、先日弁護士さんからこんな相談を受けました。

「米国在住の元日本人が、米国の国籍取得後、まだ日本の国籍離脱届を出していない状態(つまり、二重国籍状態)で、
日本にある不動産を相続した場合、相続登記の際に遺産分割協議書などに添付するサイン証明書はどうすればよいでしょうか?二重国籍である旨を上申書に記載の上、米国の公証人のサイン証明書をもらうべきでしょうか?
ちなみに、依頼者は国籍を日本にもまだ置いておきたいそうですので、今後も国籍離脱届を提出する予定はありません。」

先例がないので、とても微妙な質問です

日本人が多国籍を取得した場合、自らの意思で国籍離脱届を提出しないことには、
国籍は日本にも残ったままになります。

国籍が日本にあるということは、まだ戸籍も残っていますし、
しれっと米国にある日本の領事館に行って、日本人であるものとして各種証明書を発行してもらえそうな気もします

敢えて違法な二重国籍である状態を自ら上申書で明らかにした上で、法務局に書類を提出したところで、
法務局はその申請を受け付けてくれるのか・・・・・

とはいえ、相談を受けた司法書士としてはそんなことも言えないので、
「国籍離脱届を出したうえで、米国の公証人にサイン証明をしてもらってください。」と言うしかありません。

国をまたいだ手続きは、どうしてもどこかで不具合がありますね。

  <みさき司法書士事務所>

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