2019.04.08.

不動産登記【根抵当権の元本確定と登記原因証明情報】

2月3月が忙しく、なかなかブログの更新ができませんでした
4月に入り、少し落ち着いたので、久しぶりの更新です

先日、根抵当権者からの元本確定請求による根抵当権の元本確定登記を申請しました。
根抵当権の元本確定事由は様々あるのですが、今回は「根抵当権者からの請求」による確定です。

根抵当権者からの元本確定請求による元本確定の登記は単独申請でも行うことができるのですが、
単独申請による場合には、根抵当権設定者宛に内容証明郵便(配達証明付)で通知書を送付した上で、
申請書に登記原因証明情報として添付する必要があります。

今回、緊急のご依頼でしたので、内容証明郵便を送っている時間もなく、
また、債務者兼設定者の協力が得られるという状況でしたので、報告形式の登記原因証明情報を作成し、
権利者義務者共同申請で登記の申請を行いました

その内容は次の通り。



1.平成●年●月●日、根抵当権者乙は、設定者甲に対し、後記不動産に設定された根抵当権の担保すべき元本の確定を請求する意思表示をし、同日、甲はこれを受領した。
2.よって、平成●年●月●日、1記載の本件根抵当権の担保すべき元本が確定した。



甲乙それぞれから捺印(認印)をいただきました。
とてもシンプルなものでしたが、問題なく登記も完了しました

 <みさき司法書士事務所>

2019.01.22.

成年後見【本当にあった気味の悪い話】

みさき司法書士事務所では、あまりブログに書くことはありませんが、成年後見案件も取り扱っております。
特に家庭裁判所から回ってくる案件はどんなものでもお断りせず、必ず受任するようにしています

成年後見をしていると、思わず声が出てしまうエキセントリックな事件がしょっちゅう起こるのですが、
最近また驚くようなことがありました

認知症を抱えながら在宅で生活している被後見人の80代男性を担当しております。
この男性、ご近所の女性が頻繁にヘルパーさんが出入りしない時間を狙って家に遊びに来ては被後見人に渡したお小遣いをくすねていったり(ただし、確固たる証拠はつかめない上、被後見人が自分の意思で渡しているなら仕方がない・・・。)、ヘルパーさんが男性のために作り置き&買い置きしておいてくれた食べ物を食べたり(こちらも確固たる証拠はつかめない。)しているようです。

ある日、女性からの手紙が置いてありました。
「●●さんがあまりの寒さでブルブル震えていたので、電気ストーブを持ってきてあげました。値段☆☆円と●●さんとお話しています。早くお金をいただきたいです。できれば今日の夕方〇時に来ます。」と
しかも、新しい電気ストーブではなく、見るからに中古品です。まるで送り付け詐欺のよう・・・。

家の中には私が成年後見人なので、何かあれば私に連絡するように張り紙をあちこちに貼っているにも関わらず、
無視してこんな手紙を置いていくなんて・・・・と思い、「ストーブは購入できません」と張り紙をして家の隅に置いておいたら、
翌日には無くなっていたと、ヘルパーさんから報告を受けました。

ご近所の人にまでカモにされてしまうなんて、ちょっと怖すぎます。

地域性もあるかもしれませんが、先輩司法書士の日々の成年後見業務の中で起こった出来事を聞いていると、
もっと驚くような出来事がたくさんあります。

被後見人さんが安心して在宅で生活できるように、
司法書士が関与していてよかったと思ってもらえるように、できる限りの支援したいです。

 <みさき司法書士事務所>

2019.01.04.

その他【謹賀新年2019】

明けましておめでとうございます。
本日より2019年の営業を開始いたしました。

本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

2019年1月4日 代表司法書士 三輪 紗季子

<みさき司法書士事務所>

2018.12.26.

商業登記【合同会社の有限責任社員の役員報酬】

先日、知り合いが節税のための法人を作るということで、合同会社の設立を行いました。

知り合い自身が社員になるのはもちろんですが、スタッフさんにも役員報酬を出すため、社員に入れたいと相談を受けました。

合同会社は出資した者が全員「有限責任社員」となり、有限責任社員は定款記載事項となります。
その中でも業務を執行する社員については「業務執行社員」として登記事項となります。
さらに、業務執行社員の互選により定められた代表社員は「代表社員」として登記されます。

と、合同会社の社員の地位は3段階あるのですが、
登記されない「有限責任社員」でも、役員報酬はもらえるのかどうなのか・・・・?

登記しなくても良い「有限責任社員」でも役員報酬を出して良いのであれば、
もし将来スタッフが会社を辞めても、登記の変更をする必要がなく、コストがかからず済みます

気になって、仲の良い税理士さんに質問したところ、調べてくれました。

すると、
「法人税法では、役員については、取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人並びにこれら以外の者で法人の経営に従事している者のうち政令で定めるものと規定されており、政令は、法人の使用人以外の者でその法人の経営に従事している者と規定しています(法2十五、法令7)。この場合、持分会社については、業務執行社員が政令で規定する役員に該当します(会社法590、591)。それ以外の社員であっても、実際の経営に従事していれば、法人税法の役員として取り扱われることもあるようです(法基通9-2-1)。ただ、実際の経営に従事するわけでないのであれば、業務執行社員としてきちんと登記される役員に選任しておくのが安全ですよ。」との回答でした。

(もちろん、実際に労働している実態があれば、従業員としての給与を支払うことは問題ありません。)

危なかった・・・・
大変勉強になりました

<みさき司法書士事務所>

2018.12.12.

商業登記【NPO法人の解散・清算】

最近NPO法人の社員総会の決議による解散手続きを行いました。

NPO法人も株式会社の解散とほぼ同じ工程を踏みます。



①社員総会において解散決議を行うのと同時に清算人を選任(定款で清算人を定めている場合は不要)

解散と清算人就任の登記

③官報公告に掲載

④所轄庁に対して解散の届出(ここは株式会社と異なりますね

⑤清算人が清算結了に至るまでの間、残務の結了や資産の処分行為などを行う

清算結了登記

⑦所轄庁に対して清算結了の届出(ここは株式会社と異なりますね



株式会社ではその清算結了に至るまでの間の収支について、清算人は最終の株主総会で報告し、
承認を得たところで「清算結了」となるので、⑤と⑥の間に株主総会があるのですが、
どうやらNPO法人は最後の報告は清算結了の要件とはなっていない様子でした。

なぜなら、NPO法人の場合、残余財産があれば定款に従い、関連する団体へ寄付することが義務付けられているため、
清算結了の際に残余財産があるということがあり得ないからなのだと思います。

もし代表理事や関係者からの短期借入金の負債のみがあって解散するといったケースの場合には、
最終の清算結了登記の際に添付する清算事務報告書の中で、
債権者から債権の全額について放棄を受けた旨記載しておけば足ります。
(放棄を受けられないような負債がある場合には裁判所での倒産手続になります。)

また所轄庁に対して解散の届出をする前提として、
毎年の各種報告が出されていなかった場合であっても、合わせてこれまでの各種報告を行う必要はなさそうです
(大阪市に確認したところ、提出義務自体が免除されるわけではありませんが、もう解散する法人に対して、
提出を求めることはわざわざしていないとのことでした。)

<みさき司法書士事務所>

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