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2014.11.25.

債務整理【過払請求の依頼】

久しぶりに過払請求のご依頼を受けました
しかも東京の知り合いから

どうやら東京の大手過払専門で有名な某司法書士法人に過払請求を依頼して、
いろいろとトラブルがあったようです

過払請求を多く取り扱っている事務所が別に悪いとかではないと思うのですが、
依頼者に対して誠実でないのは問題ですね。
しかもこういう事務所に限って報酬も高いという…。
狭い業界なので、悪名高い事務所名はすぐに有名になります

過払に限らずですが、信頼関係を築くことができる事務所に依頼してくださいね。

少なくとも、事務員が対応して、司法書士が対応しないのは絶対ダメですよ

 <みさき司法書士事務所>

2014.07.30.

債務整理【自己破産同時廃止の基準(大阪地裁)】

【債務者Aさん】
・住宅ローンが3000万円くらい
・連帯保証債務が3000万円くらい
・その他消費者金融や銀行からの借り入れ500万円くらい  
合計6500万円くらいの借金がある。
・財産は、住宅ローンの担保になっている居住用不動産のみ。

上記のようなAさんが自己破産申立を行うにあたって、
同時廃止事件とできるかどうか、少し不安があるので調べました

もし、破産管財事件となってしまうと、司法書士が申立をした場合、
管財人選任費用が弁護士が申し立てた場合に比べて高額となり(原因は謎です。
司法書士の関与を排除するための弁護士会と裁判所の申し合わせかも!?)、
依頼者にとって不利益になってしまいます

なお、同時廃止事件で行う場合には、管財人選任費用は必要となりません


【管財人選任費用】
大阪地裁においては
弁護士申立だと、20万5000円~
司法書士申立だと、50万円前後~ (なんでこんなに高いねん
と言われています。
*いずれの場合でも、実際に申立をしてから、裁判官が事案の難易度によって費用を決めるため、
はっきりとした金額はわかりません。


【同時廃止基準】
大阪地方裁判所の基準では(地域によって異なるんで、関西だけの基準です。)、
次の(1)~(4)の全てに当てはまる場合には、同時廃止で事件が処理される可能性が高いです。
(あくまで、可能性の問題であり、最終的には裁判所の判断となります。)

(1)①又は②にあてはまる場合
①生活保護受給者
又は
②実質負債額(総債務額から保証債務及び住宅ローン債務を控除した額)が
1000万円以下で、かつ、申立時において事業を営んでいないか、法人の代表者でない場合

(2)
(1)の①又は②の要件を満たす場合であって、かつ、以下の財産が20万円を超えない場合
1.預貯金や積立金
2.保険の解約返戻金
3.自動車
4.敷金や保証金
5.退職金(ただし、退職金は8分の1で評価されます。)
6.電話加入権
7.過払い金
8.その他の債権

(3)担保権のついていない不動産がない場合

(4)射幸行為(飲食・ギャンブル・買い物)などの免責不許可事由がない場合


【不動産がある場合】
不動産がある場合でも、下記①②の通り、住宅ローン等の抵当権がついており、
オーバーローンとなっている物件であれば無価値の物件として扱うことになりますので、
その他が同時廃止基準の要件を満たす限り、同時廃止事件とすることができます。

①不動産の被担保債権(住宅ローン等)の残額が固定資産税評価額の2倍を超えている場合
又は
②不動産の被担保債権(住宅ローン等)の残額が固定資産税評価額の1.5倍を超えて2倍までの場合は、
被担保債権(住宅ローン等)の残額が査定書の1.5倍を超える場合

*オーバーローンとなっている不動産は、申立前に売却しても問題ありません。
おそらく、住宅ローン債権者の側から売却して欲しい旨の指示をしてくると思います。
ただし、事前に売却する場合は、オーバーローンである旨を確認することと、
売った時の資料は全てきちんと取っておいてください。
心配であれば、専門家に相談しながら売却の手続きを進めてください。



したがって、Aさんは、不動産を持っているものの、オーバローン状態ですし、
住宅ローンと連帯保証によって生じた債務を除く実質負債額は500万円なので、
なんとか同時廃止によって申立を行うことができそうです。

なお、弊事務所では、管財事件となる恐れのある事案については、
かならずご事情をお伺いした上で、弁護士に引き継ぎをさせていただきます。
依頼者の方の利益を最優先させていただきます。まずはご相談ください。
(ご不安な方には弁護士事務所まで同行もさせていただきます。)

 <みさき司法書士事務所>

2014.07.02.

債務整理【住宅ローンの支払困難の場合】

住宅ローンの支払いが困難になった場合の解決方法について、いくつか方法があります

まず一時的には、直接住宅ローンの返済をしている金融機関に行って、交渉してみることです。
今までご相談を受けたケースですと、
①返済を1回延ばしてもらえた。
②翌月分と翌々月分の返済に上乗せすることで、今月分は延ばしてもらえた。
③月々の返済額そのものを減額してもらえた(返済期間が延びるだけですが…。)。
など、金融機関ごとに方法は違えど、ある程度融通を利かせてくれるようです。

返済できずに2ヶ月、3ヶ月滞納状態が続くと、場合によっては期限の利益を喪失してしまって、
一括返済を求められてしまうことがあります。
ですから、払えないのであれば、何も言わずに滞納するのではなく、金融機関にひと声掛けることが大切です。

さらに、それでも住宅ローンが支払えないということであれば、
状況に応じて債務整理を行う必要があるかもしれません。

【住宅ローンの他に借金がある場合】
①任意整理
住宅ローンの他に借金の返済があって、住宅ローンが支払えない場合には、
司法書士が介入して住宅ローン以外の借金の債務整理を行い、
毎月の返済額を減額してもらうことで、住宅ローンを支払うだけの余裕を設けることができます。
任意整理の詳細はコチラ

②個人再生(住宅資金特別条項付)
住宅ローンの他に借金の返済があり住宅ローンが支払えない場合であって、
借金総額からして、①の任意整理では返済の見込みがたたない場合には、
安定した所得が今後も続く見込みがあるのであれば、住宅資金特別条項付の個人再生を行い、
住宅ローンの支払いをそのままに、その他の借金だけを約5分の1に圧縮して、
圧縮後の金額を3年(5年)かけて返済していくということもできます。
この手続きは住宅は残して他の借金だけを減らすことができるため、大変よく利用されています。
個人再生の詳細はコチラ

③自己破産
住宅ローンの他に借金の返済があって、住宅ローンが支払えない場合において、
所得の見込みがなく、支払不能であると判断される場合には、自己破産手続きを選択するより他にありません。
この場合には、自宅を手放す必要が出てきます。
自己破産の詳細はコチラ

【住宅ローンの他に借金はない場合】
できれば選択したくありませんが、金融機関と交渉しても、
どうしても支払いができないということであれば、家を売却したお金を返済に充てて、
少しでも借金を減らすほかありません。
それでも借金が多すぎて返済が困難な場合には、自己破産手続きを行うことになります。


思いつくままに書いてみましたが、
やはり10人いれば、10人それぞれ手続きの方法には違いが出てきます。
ここに書いたことが万人に当てはまるわけではありませんので、
困った場合には、ぜひご相談ください。

債務整理の詳細はコチラ
費用についてはコチラ

 <みさき司法書士事務所>

2013.11.07.

債務整理【最近の過払い請求について】

弊事務所では、最近も過払い請求事案がまだちょこちょこあります。

でも、消費者金融側も支払いが苦しいらしくて、以前よりも過払い請求の和解交渉が難航しています。
(話し合いができがないので、ほとんど裁判で請求しています。)

とくにア●ムなんかはすごく面倒くさいことを言って請求を邪魔してくるんです。
もはや愚痴みたいになってるんですけど(笑)
例えば、最近あったイラっとするケース

<その1>
過払がでていたので請求したところ、「この方、最後のまとまった返済で過払金が発生していますが、実は店舗に母親を連れて返済に来られた経緯があるんですよ。なので、母親のお金なんです。後日母親からも過払請求を受けたら、弊社も困るので、母親も含めた3者間の和解契約でないと、和解できません。」というようなことを言われました。

「いやいや!
本人名義の取引入だし、仮に母親から過払請求受けたって、あんたたち応じないでしょ?(笑)
そもそも、母親が返済してくれたお金だって、
本人が母親から借り入れたお金である可能性もあるわけで。
そんなこと言い始めたら、よその会社から借りたお金で返済する場合もあるのに(自転車操業)、
理屈として可笑しいよ!」

と言いましたが、応じず
仕方がないので、本当に仕方がないので、言われたとおりに3者間契約の和解書を作成しました。
理不尽

<その2>
過払請求をしたところ、「本人と今後過払請求をしないという和解した上で、平成●年●月●日以降、利息を通常の利息に変更しているんですよ。」と言われました。特に、利率変更後の借り入れ残高が減少している風にも見受けられません。

「本人が本当に意味を理解して和解したんですか?和解書の写しはありますか?」と尋ねても、
「返送してもらってないので、ありません。」と。。

それ、和解したって言わんやん!

結局少額なので、訴訟するにも至らず、本人さんが早めの解決を希望されていたので、
消費者金融側の提示額より少し高額の金額で和解しました。

何かと理由をつけて過払請求を妨害してくるので腹が立ちます。
社内でマニュアルのようなものが回っているのだろうか…。
まぁ…電話の向こうの相手も仕事でやってるんだから、仕方がないのは承知の上ですけどね

 <みさき司法書士事務所>

2013.09.29.

債務整理【偽装質屋被害について】

昨日は全国青年司法書士協議会の役員会議・代表者会議が大阪で行われました。

福岡青年司法書士会からの情報では最近、偽装質屋が増えてきているとのこと。

通常、質屋とは、物品を担保に預かり、預かった担保の相当の金額を貸し付け、
預かっている期間に元金と利息を支払えば、預けた品はいつでも取り戻すことができるというものです。

質屋さんの営業ルールは質屋営業法という法律で定められています。

ところが、偽装質屋とは、質屋と名乗って看板を上げているものの、
実際には質屋の営業ルールを無視し、
担保価値のないものであっても高額のお金を貸し付けて利息を取るといった、ただの「ヤミ金」です。

気を付けましょう。
被害を受けた方は私の事務所でも良いですし、消費者センターでも警察でも良いので、
被害を申告するようにしてください。

 <みさき司法書士事務所>

2013.07.17.

債務整理【最近の過払金の請求】

最近もまだちょくちょくと、債務整理(主に過払い金の請求)のご依頼を受けるときがあります。

だいたいの方がここ数年の間に請求されていると思うので、
やはりここ数年は債務整理は減ってきています。

そして、ときどきご依頼のある過払い金請求をされている方の中には、
最後の返済から10年以上たっていて、過払請求をしても、
「時効」を援用されてしまう…という方も多く見かけます

取引履歴が返ってきて、10年経っているのが発覚すると、なんとも言えない悔しい気持ちになります。
返ってくるはずのお金が~もったいないという感じです。

私にも過払い金があるのかな?なんて思っている方がまだいらっしゃるなら、
イチかバチか、ほんっとうに早く取引履歴を確認して、請求したほうがいいですよ

 <みさき司法書士事務所>

2013.04.01.

債務整理【借金の額と自己破産】

借金がいくらあれば破産できるのでしょうか。
よく皆さん、勘違いされているのですが、
破産するために必要な要件は、「支払い不能状態にあること」ですので、借金の残高に制限はありません。
たくさんある場合でも、ちょっとしかない場合でも、その人が「支払い不能状態」であれば、
破産することはできるのです(破産法第15条)。
(まぁ、破産するにも当然デメリットがありますので、残高がちょっとしかない場合は通常であれば、
頑張って返済することをおすすめしますけどね

支払い不能とは、明確な基準はありませんが、客観的に見て、支払い能力がない場合を指します。

例えば、病気で働けなくて、生活保護を月10万円受けている方であれば、
借金の残高が50万円であっても、破産することができるのです。

借金の返済に困っているときは、ぜひ一度ご相談ください。
弊事務所は法テラスとの契約司法書士ですので、法テラスを利用した破産申立が可能です。

 <みさき司法書士事務所>

2013.02.25.

債務整理【司法書士への相談と法テラスの申込み】

法テラスは、弁護士費用や司法書士費用の立替を行っている団体です。
(相談事業も行っていますので、法テラスに相談に行くこともできます。
法テラスでは専門家が交代で相談にあたっています。)

法テラスの援助を受けることができる人には、収入に基準があります。
法テラスの収入基準にさえ該当すれば、誰でも利用することができます。
収入基準については法テラスの要件確認ページからご確認ください。

債務整理のご相談に来られる方は、予想以上に「法テラス」の存在を知らない方が多いんです。

「法テラスという専門家費用の立替え制度があるんですよ~」と案内すると、
「へぇ~知らなかった!」と、皆様とても安心していただいております

そんな法テラスですが、
法テラスの利用方法がわからないという方がよくいらっしゃいます。

法テラスを利用するには、

①法テラスの無料法律相談に行って、そこで知り合った弁護士や司法書士に依頼する場合
②弁護士や司法書士に相談して、法テラスの利用手続きを依頼する場合

の2パターンが多くみられます。

ご相談者様が法テラスの収入基準に該当している場合であっても、
法テラスを利用するためには、
依頼する弁護士・司法書士が法テラスと事前に利用の契約をしていなければなりません。

①の法テラスに相談に行って知り合った弁護士や司法書士は
間違いなく法テラスとの契約弁護士・契約司法書士ですが、

②の場合には、必ずしもその弁護士・司法書士が法テラスと契約しているとは限りません。

法テラスを利用したい場合には、事前にその弁護士・司法書士が法テラスとの契約があるか
確認しておくことも大切です。

弊事務所は法テラスとの契約をしておりますので、
法テラスの収入基準に該当するご相談者様がいらっしゃった場合には、
きちんと法テラスの制度をご案内し、法テラスを積極的に利用させていただいております

法テラスの利用ができない方であっても、報酬は分割払いでのご対応が可能ですので、
借金問題でお困りの方がいらっしゃれば、ぜひ一度弊事務所にご相談ください。

 <みさき司法書士事務所>

2013.02.20.

債務整理【法テラスの利用と債務整理・自己破産】

最近は債務整理が減ってきたとよく聞きますが、実際はどうなんでしょうか。

弊事務所では過払金の回収の仕事のご依頼はもともとあんまり受けていなかったので、
あまり実感がわきません

債務整理の内でも、破産事件は今でもよくご相談は受けています。

ご相談を受ける中で、みなさん必ず質問されるのは、
1.「ブラックリストに載るのでは?」
2.「会社にばれるの?」
3.「戸籍に載るって本当?」
4.「選挙権失うって聞いたんですけど…」
(そんなあほな!
5.「妻にばれないように破産できますか?」←笑

いろいろ質問されますけど、この5つが結構多いですね。

1については、ブラックリストというか、信用情報機関に情報が流れますので、
破産してから7年間くらいは新たな借り入れやクレジットカードの契約ができないことがあります。
(信用情報機関から情報を仕入れていない金融機関があれば、別かもしれません。)

2については、正社員で5年以上お勤めの方は退職金額の証明書を裁判所に提出する必要があり、
証明書を会社で取得してもらう必要があります。
この時に、敏感な経理の担当者なら感づいてしまうかもしれませんが、
会社に破産する旨の通知が行くというようなことは起こりません。

3,4は嘘の情報です。信じないでください。

5については…なんとも言えませんね
裁判所に提出する書類の中に、配偶者の所得証明や(働いている場合は)給与明細、通帳のコピーがあります。
また、家計収支表と言って、申立前2か月間の家計簿を作成して提出する必要があります。
奥さんが旦那さんにばれないように手続きするのは結構うまくいくんですけど、
旦那さんが奥さんにばれないように前述の資料を集めるのは至難の業です
もちろん、ご依頼者様の希望であれば、ご家族様には内緒で手続きさせていただきますが、
できればうまいこと話し合って、ご家族様のご協力を仰いでいただきたいところです。

それから、一番聞かれるのは、報酬の支払い方法についてです。
もちろん分割でのお支払い方法にも対応させていただきますし、
もし法テラスの利用の要件を満たす方であれば、
弊事務所では迷わず法テラスの利用をお勧めしています。
法テラスを利用した債務整理なら、一度弊事務所にご相談ください。

 <みさき司法書士事務所>

ご予約はお電話・フォームから 06-6940-4815

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