2018.08.20.

不動産登記【二重国籍と相続登記】

ここ1週間ほど朝の気温が低くとても快適ですね

さて、先日弁護士さんからこんな相談を受けました。

「米国在住の元日本人が、米国の国籍取得後、まだ日本の国籍離脱届を出していない状態(つまり、二重国籍状態)で、
日本にある不動産を相続した場合、相続登記の際に遺産分割協議書などに添付するサイン証明書はどうすればよいでしょうか?二重国籍である旨を上申書に記載の上、米国の公証人のサイン証明書をもらうべきでしょうか?
ちなみに、依頼者は国籍を日本にもまだ置いておきたいそうですので、今後も国籍離脱届を提出する予定はありません。」

先例がないので、とても微妙な質問です

日本人が多国籍を取得した場合、自らの意思で国籍離脱届を提出しないことには、
国籍は日本にも残ったままになります。

国籍が日本にあるということは、まだ戸籍も残っていますし、
しれっと米国にある日本の領事館に行って、日本人であるものとして各種証明書を発行してもらえそうな気もします

敢えて違法な二重国籍である状態を自ら上申書で明らかにした上で、法務局に書類を提出したところで、
法務局はその申請を受け付けてくれるのか・・・・・

とはいえ、相談を受けた司法書士としてはそんなことも言えないので、
「国籍離脱届を出したうえで、米国の公証人にサイン証明をしてもらってください。」と言うしかありません。

国をまたいだ手続きは、どうしてもどこかで不具合がありますね。

  <みさき司法書士事務所>

2018.08.09.

不動産登記【登録免許税の銀行窓口での納付方法】

近々ドキドキ高額不動産取引を行うことになりました

所有権移転、抵当権設定と合わせると、その登録免許税も数千万・・・
通常は不動産取引立会時に司法書士が登録免許税を依頼者からお預かりし、
郵便局や法務局の印紙売り場で収入印紙を買って登記申請書に貼り付けの上、
法務局に提出するのですが、今回はお預かりする額も高額・・・・
若い女の子(もう女の子って年でもありませんが・・。)が預かって持ち歩くには恐ろしすぎます

そこで、今回は登録免許税を銀行窓口で納付し、納付書の控えを申請書に貼り付けの上、
法務局に提出する方法をとることにしました。
少し面倒なのですが、その方が安全ですので

その方法は下記の通り。

①申請先の法務局を管轄する税務署宛の納付書を、最寄りの税務署で作成してもらう。
*全国どこの税務署でも、窓口で依頼したら納付書を準備してくれるそうです。

②納付書を使って金融機関の窓口で納付する。
*全国どこの金融機関でも納付できます。

③納付書の控えを申請書に貼り付けて、登記の申請を行う。

以上です。
事前の準備が大変ですが、思ったよりも簡単でした

 <みさき司法書士事務所>

2018.08.03.

相続【被相続人2名の遺産を同時に遺産分割する場合】

8月に入り、少し時間に余裕が出てきました
最近は本当に毎日暑く、昼間外回りをした日は夜ぐったりしてしまいますね

最近弁護士さんからご依頼を受けた相続登記で、「これは・・・」と思った遺産分割協議書がありました。

1枚の遺産分割協議書で、被相続人2名の遺産分割をしているのです。
もちろん、被相続人2名の相続人のメンバーは同じです。

(ご両親が順番にお亡くなりになっていて、お子様が相続人となるようなケースです。)

家庭裁判所では、被相続人2名についての遺産分割でも、
当事者となる相続人が同じ場合には遺産分割調停を1つの手続で行い、
調書を作成するようなこともあるので、当然、任意で作成した遺産分割協議書についても
問題なく登記できるだろうと考え、通常通りに登記の申請を行ったところ、やはり問題なく登記することができました。

当然といえば当然なのかもしれませんが、1つまた勉強になりました。



 <みさき司法書士事務所>

2018.07.18.

その他【高槻市でのボランティア】

この連休はとても暑い日が続きましたね

連休中はたくさんの人が各地でボランティア活動をされたと思います。
私ももれなくその一人

6月の大阪北部地震で大きな影響を受けた高槻市で、特別養護老人ホームを拠点に、
地元の社会福祉協議会の方々と連携して近所の家と団地を訪問して回ってきました。



危険なくらいの暑さで、ボランティアをするにも、倒れて逆に周りに迷惑をかけないように気を遣いました

私の回った地域は大きな被害はない地域だったようですが、
「ありがとう」とか「お疲れさま」と声を掛けてもらってとても嬉しかったです。




訪問時には、上記の電話相談のチラシを配って歩きました。

大阪司法書士会では、上記のような電話相談を震災直後から設け、対応させていただいています。
(借家のこと、罹災証明のことなどの問い合わせが多いと聞きました。)

 <みさき司法書士事務所>


2018.06.19.

不動産【死因贈与の仮登記の本登記】

先日、死因贈与の仮登記(始期付所有権移転仮登記)の本登記を行いました

ただ、申請書や登記原因証明情報の記載方法についてはどの本でもネット情報でも拾うことができず・・・。
自己流で申請を行ったので、登記完了まではどきどきでした
無事に登記が完了いたしましたので、備忘録としてこちらに記載しておきます。

【死因贈与の仮登記の本登記申請書】

登記の目的 所有権移転(〇番仮登記の本登記)
原因    平成〇年〇月〇日贈与 *原因日付は死亡日です。原因は死因贈与ではなく贈与です。
権利者   受贈者
義務者   遺贈者の相続人全員又は執行者
添付書類  登記原因証明情報・相続関係を証する書面・権利書・印鑑証明書・住所証明情報・代理権限証明情報
登録免許税 10/1000

【登記原因証明情報】
(1)乙は、甲に対し、平成☆年☆月☆日、本件不動産について、乙の死亡の時を始期と定める贈与契約を締結した。
(2)甲及び乙は、平成●年●月●日、上記内容について所有権移転仮登記を申請することに同意し、所有権移転仮登記を経由した(平成●年●月●日○○法務局受付○○号)
(3)平成〇年〇月〇日、乙は死亡した。
(4)よって、同日、乙から甲に本件不動産の所有権が移転した。

*死因贈与契約にかかる契約書が残っているようであれば、その契約書、死亡記載のわかる戸籍、相続人全員の承諾書をもって登記原因証明情報となるのですが、残っていない場合には、上記のような報告形式の登記原因証明情報を作成する必要があります。
*上記登記原因証明情報は一例です。

相続人全員から登記の協力が得られない場合には、遺言の場合のような執行者を家庭裁判所で選任し、
執行者を登記義務者として登記の申請を行うこととなります。
今回は受遺者と相続人全員が親戚同士ということもあり、快く協力していただき、無事に登記ができました。

 <みさき司法書士事務所>

ご予約はお電話・フォームから 06-6940-4815

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