大阪の司法書士ならみさき司法書士事務所

昨日から、専門学校での後期授業が始まりました。

民法は前期からの続きで、債権総論からのスタートなのですが、
会社法については、正直なところ範囲も狭いので、前期で全て終了。。。。
後期は応用編？演習？になります。

何をしよう…ここ１か月ずっと頭を悩ませてきました・・・。
（学校の先生ってめっちゃ大変なんですね今までお世話になってきた先生方を改めて尊敬します）

昨日はとりあえず、「企業買収と買収防衛策」についてお話をさせていただきました。
（学生さんにちゃんと理解してもらえたのか疑問）

よくニュース等で、企業買収という言葉を耳にしますが、
実は企業買収というのは法律用語ではなく、経済用語ないしは日常用語なんです。

企業買収にはいくつか種類があります。
①買収会社が被買収会社の株式を取得する方法
②買収会社が被買収会社の事業の全部または一部を承継する方法

全て、被買収会社との合意の上であればよいのですが、常に合意があるとは限りません。
ここで問題となるのは敵対的買収です。

多くの企業買収は、買収・被買収会社双方の経営陣の合意の上で行われます（友好的買収）。
しかし、株式の公開買い付けと市場買い付けの両手法は被買収会社の経営陣との合意なくして行うことができ、
買収会社が被買収会社の経営陣の反対にもかかわらず買収を試みることができます。
この、被買収会社の経営陣の合意なく、一方的に買収を行うことを敵対的買収と呼ぶのです。

そこで、被買収会社は、敵対的買収をされないように、買収防衛策をとる必要があります。
買収防衛策にもいくつか種類があります。

買収防衛策の代表例としましては、
①第三者割当増資
特定の第三者に株式を発行することで全体の発行済み株式総数を上げ、買収会社の持株割合を下げる方法。
（ニッポン放送ＶＳライブドア事件で有名となりましたね。）
②ポイズン・ピル
新株予約権をあらかじめ発行しておき、一定の条件が満たされると廉価でそれを行使可能にし、買収会社の持株割合を下げる方法。
（これが有事に導入された事例にブルドッグソース株式会社の事件があります。）
③ゴールデンパラシュート
買収後に現在の経営陣は解任されることが多いことから、ここに着目し、あらかじめ取締役等の退職慰労金を高額に設定しておいて、買収を思いとどまらせようとするもの。
④クラウン・ジュエル
会社の有する価値の高い資産を関連会社に売却してしまう等して、被買収会社の企業価値を下落させ、買収のメリットをなくす方法。
などがあります。

敵対的買収を仕掛けられた場合の、被買収会社の買収防衛策にも問題があり、これをめぐってしばしば買収会社と被買収会社間で訴訟に発展することがあります。

訴訟にまで発展するともはや司法書士としましては全く関係ないのですが、
大学時代に会社法ゼミで会社法を研修した身としましては、大変興味がある問題でもあります。
もっと、勉強しておけばよかった～！！と最近になって身に沁みます。

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株式の相続手続きは少し煩雑です

証券会社で相続手続きをすると、証券会社の口座の株式を、
新たに開設した相続人の口座へ移管するという流れになっています。
（遺産分割方法は、株式ごとに相続人が違ってもよいですし、
同じ株式を何口か持っている場合は相続人で分けることも可能です。）

証券会社で手続きすれば、手続き完了後に配当が行われる配当金は、相続人にいくんですが、
相続発生後から遺産分割までに発生した配当金のうち、
宙に浮いてしまっている配当金（口座が凍結するなどして配当されなかった現金）については別です。

株式の配当を管理しているのは、多くの場合は株主名簿管理人をしている信託会社ですので、
信託会社に対して相続手続きを別途行って、未受領分の配当金を受け取る必要があります。

被相続人の持っている株式の銘柄の株主名簿管理人がどこかを、
証券会社に確認するところからのスタートですので、大変です

金融機関の相続手続きのご依頼ご相談もお受けしますので、
お困りであればご相談ください。

相続手続きの流れについてはコチラ
費用に関してはコチラ

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ときどき法務局から、「不在住証明書」を出してください！と言われることがあります。

不在住証明とは、
市役所が、ある住所にある人物が住んでいないことを証明するものです。

市役所のHPで戸籍や住民票と並べて、請求書のひな形をUPしてくれている市もありますが、
多くの場合は居酒屋の裏メニュー的な感じで言わないと出てきません（笑）
が、請求すれば市役所は出してくれます。

どうしてそんなものが必要かと言いますと、

不動産登記は大変厳格で、住所と氏名とを照合して、
登記簿上の人物と今回申請している人（相続登記であれば被相続人）が同一人物であることに間違いないと
登記官が書面審査で確認できなければ、申請を通してもらえません。

例えば、

登記簿上、所有者が
大阪市北区西天満５丁目１４番７号和光ビルA階　　甲山太郎

と登記されているところ、甲山太郎さんが大阪市北区西天満５丁目１４番７号和光ビルB階に引っ越しして、
住民票上の住所が移転している場合、登記簿上の住所と現在の住所に沿革をつけるために、
戸籍の附票などを添付する必要があります。

ところが、保管期限の経過等で戸籍の附票をとっても、過去の住所まで遡ることができなかった場合、
登記簿上の人物と、今回登記を申請しようとしている人物（被相続人）が同一人物であるかどうか証明できません。

そこで、せめて、登記簿上の人物が実在しないという証明書を市役所でもらってきて、
消極的に証明をしようとするのです。

固定資産の課税明細書が今でも自宅に届いてるんだから、同一人物に決まってるやん！
なんていう言い分が通用しないのが法務局なんですよ。

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大阪青年司法書士会では、昨日、全国青年司法書士協議会の後援のもとで、
「生活保護１１０番」という無料電話相談を実施しました。

新聞３社、ＮＨＫと関西ＴＶのニュースで流れたこともあり、
結果として５７件の相談のお電話をいただきました。

私は所用のため、不参加だったのですが、青年会の会員さんの報告によると、
ニュースでは保護費引き下げと審査請求の部分が強調して取り上げられたこともあり、
現在受給している方からの相談が多かったようです。

賛否両論のある生活保護制度ですが、
世の中には本当に保護しないと生きられない人も確かにいます。

誰でも保護を受けられるはずなのに、受けることができなくて餓死するなど、
悲惨なニュースも目にすることがあります。

本当に必要としている方に行き届くような制度になればいいなと思います。

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こんにちは
昨日は大阪司法書士会北支部の研修で、「賃貸借関係訴訟」についての研修を受けてきました。

そもそも、
司法書士が賃料請求や建物明渡請求訴訟ができるの？というところですが、
司法書士になった後に別途研修＆試験を受けて合格した司法書士
（簡裁代理権認定司法書士といいます。）は、
１４０万円以下の簡易裁判所での裁判について、代理することができます。

家賃が１年くらい滞納しても、家賃がそんなに高くなければ、多くの場合は１４０万円以下ですから、
代理して訴訟したり、相手方と交渉することができます。

また、建物明渡請求訴訟については、
マンションやアパートの一室であれば、訴訟するにあたっての訴額の算定は、
建物の固定資産評価額÷登記簿上の建物の総床面積×専有部分の面積÷２
で算出しますので、建物全体では評価が１４０万円を超えてしまう場合でも、
１部屋だけの訴額で言うと１４０万円以下であることがほとんどなのです。

というわけで、司法書士でも代理できる裁判の主な例として、
賃貸借関係の訴訟があります

研修は弁護士さんを呼んでの研修でした。
以前勤めていた事務所でよく建物明渡請求訴訟をやっていたこともあり、
実務的にもよくわかる分野なので、面白かったです。

実務的には、賃料はいらないから、とりあえず１日も早く出て行ってほしい！という家主さんが多く、
賃料請求なしの明渡請求訴訟である場合が多かったような気がします。

また、既に夜逃げして、部屋に住んでいないような場合でも、
中の残留物を勝手に処分することは民法で禁止される「自力救済」にあたり、基本的にはできません。
こんな場合に、コンプライアンスを遵守するのであれば、
建物明渡請求訴訟⇒強制執行という順序を踏む必要があります。

人に家を貸すということは、リスクも伴うんだな～としみじみ感じますね

　＜みさき司法書士事務所＞