こんにちは
たくさんの珍しい事案に遭遇しているので、毎週１つくらいはブログを書きたい・・・と思いながらもここ数年はおさぼり続きでした
たくさんのブログ更新、今年の目標にします。

さて、年末年始にかけて偶然ですが、古い相続登記をすることが続き、いずれのケースでも昔の民法の相続法を確認する必要があったので、自分への備忘録も兼ねて、法定相続人の範囲とその持分を表にしてまとめてみました


＊明治31年7月16日より前は、太政官布告等

明治31年1月16日～昭和22年5月2日（旧民法）の時に亡くなっている方の相続登記をする場合、
家督相続の原因として「死亡」と「隠居」があります。
「隠居」後に不動産を取得している場合には、家督相続ではなく通常の相続となりますので、注意しなければなりません。

＜みさき司法書士事務所＞

こんにちは

大阪信用保証協会（大阪市北区梅田三丁目３番２０号）の抵当権抹消、ときどき遭遇するのですが、
「大阪」と名の付く法人が多すぎて、会社法人等番号が登記情報提供サービスで検索しにくいので、いつも困ります

そんな自分や同業の方のために、備忘録としてここに書き留めておきます（笑）

大阪信用保証協会　会社法人等番号
１２００－０５－００４３５０

　＜みさき司法書士事務所＞

遅ればせながら、明けましておめでとうございます
今年もよりスキル＆知識UPを目指して精進していく次第です。
本年もどうぞよろしくお願いいたします

さて、今日のタイトルである所有権抹消登記ですが、これは現在の所有権登記を抹消し、前所有者の名義にするという登記です。
（前所有者まで登記が戻ってしまうと困る場合や、抵当権などが設定されている場合には真正な登記名義の回復を利用します。）

所有権抹消登記の登記原因といえば「錯誤」や「合意解除」、「解除」などが挙げられますが、
この度「所有権移転無効」を原因として抹消登記の手続きを行いました。
（「質疑応答6205」登記研究423号126頁）

「所有権移転無効」と「錯誤」の使い分けは一体何か・・・

文献によりますと「錯誤」は抹消されるべき登記が登記手続きの当初から不適法である場合（原始的理由に基づく場合）に原因となり、「所有権移転無効」は実体上の理由に基づく場合、つまり、所有権移転登記の登記原因が当初から無効または不成立であったような場合（売買契約が無効であるような場合）に原因とするようです。
（登記研究817・38頁）

解釈が難しいですね。

　＜みさき司法書士事務所＞