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先日緊急のご依頼で、第三者異議の訴え＆執行停止の申立を行いました

夫が債務名義を取られ、自宅に動産執行をされ、妻所有の事業用財産が差押えられたという事案です事業用財産は家財道具ではないので、差し押さえの対象とされてしまったようでした。

受験勉強中（もう１０年前くらい・・・・。）には、第三者の財産が差押えされることなんてあると、その訴えの必要性が謎だったのですが、あるんですね・・・・
聞くところによれば、動産の場合は対抗要件が一見して明らかではなく、よくあることらしいです

第三者異議の訴えの訴額は、【差し押さえられた対象物の評価額×１／２】です。
執行停止の申立は、１件につき５００円の申立印紙が必要です。
郵券はそれぞれ通常の訴訟の際に必要となるセットを用意する必要があります。

取り急ぎ、書面を作成し、同時に管轄裁判所に提出しました。
執行停止の審判が降り次第、執行官室に「執行停止の申請」を行うことになります。
タイムリミットは執行日前日の１７時まで差し迫って緊急性があります。
その一方で、第三者異議の訴えにおいては勝訴を目指さなければならない・・・という大変さ。

毎回、訴訟（特に紛争性のあるもの）のご依頼を受けるたびに、登記と違って大変なので、「二度と訴訟の依頼は受けない」と心に誓うのですが、目の前に困っている人がいて頼まれると、どうしても引き受けてしまいます

とはいえ、今回の手続は勉強になりました

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お久しぶりです
６月は２件、成年後見等開始の審判申し立てを行いました。
１件は親族の方を成年後見人等候補者にして申立てしました。

申立からの関与は約１年ぶりだったのですが、家庭裁判所（←伊丹です。）の調査委員の方に、
「財産が１０００万円を越えたら原則として専門職に関与していただきます。」と言われ、えっとなりました。
そんなの聞いてないよ～～～～という事態です

専門職と共同で後見人をするか、監督人に専門職を選任するか、後見人として専門職が１人で関与するか・・・どれか好きなのを選んでくれと言われました。

最終的に裁判所の判断になるとはお伝えしていたものの、まさかそんなにボーダーラインが低いとは
今はそんなに厳しいんですね

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お久しぶりです！
HPの管理会社を引継ぎしていた関係で、この１か月ほど、更新ができずにおりました
無事に引継ぎができたため、今後も引き続きブログを書いていきたいと思います

先日、大阪法務局堺支局にて「民法９３２条但書の価額弁済」を原因とした所有権移転登記を行いました。
なかなか珍しい登記だったのですが、下記の通りの登記原因の記載で問題なく完了しました。

備忘録のため、こちらに記載しておきます。

登記の目的　「A,B持分全部移転」

登記原因　　平成〇年〇月〇日民法９３２条但書の価額弁済

登記の原因となる事実又は法律行為
（１）平成☆年☆月☆日、Xは死亡した。
（２）平成△年△月△日、Xの相続人であるA,B,Cは大阪家庭裁判所堺支部に相続の限定承認の申述をし、受理され、相続財産管理人としてAが選任された。
（３）相続財産管理人Aは、民法９２７条の公告及び知れている債権者への各別催告を行った。
（４）本件不動産につき、大阪家庭裁判所堺支部において鑑定人が選任され、本件不動産の鑑定評価額は金□□万□□□□円に決定した。
（５）平成〇年〇月〇日、限定承認者Cから、被相続人X相続財産管理人Aに対し、先買権の行使として民法９３２条但書の価額弁済金□□万□□□□円が支払われた。
（６）よって、法定相続登記を経由して、平成〇年〇月〇日、民法９３２条但書の価額弁済を原因としてA、B持分はCに移転した。

実際の実務の流れとしては、限定承認後に鑑定人の選任申立を行い、不動産については選任された不動産鑑定士さんに鑑定してもらいました（鑑定士さんは上申書で候補者の推薦ができましたので、私の知人を選任してもらいました。）。

今回は取得価額よりも安い金額での売却だったため、譲渡所得税はかからないということで税理士さんのお墨付きもいただき、安心して手続しましたが、譲渡所得税がかかる場合は要注意です。

ちなみに、限定承認を行うと、財産は法定相続人での共有状態となるため、法定相続登記の省略は避けられません。

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５月１３日に「第２回みさき杯」を開催いたしました

大雨の予報でしたが、雨足が早まり、当日はなんとかお昼には雨も上がりました


第１回よりたくさんの参加者にご参加いただき、また、たくさんの協賛品もいただき、
とても盛り上がりました

準備は大変でしたが、来年も開催したいです

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GWが終わってしまいましたね
GWは新潟に遊びに行ってきました

６年くらい前にお仕事で行って以来ですよく晴れてて楽しかったです
また行きたいな～～～

さて、そういえば先月は初めて大阪の韓国総領事館で家族関係証明書を取得しました
家族関係証明書とは、日本で言うところの「戸籍」のようなものです。

ご依頼を受けた不動産の相続登記をしていたところ、被相続人（日本人）と養子縁組をしている養子の国籍が韓国だったんです

家族関係証明書は、職務上請求をすることができないため、その養子さん本人から委任状をもらって、代理人として取得請求をすることになります。
（本人又は配偶者、直系尊属・卑属から委任状がもらえない場合、兄弟からの交付申請が認められていないため、証明書を取得できず、登記が進まないという問題点もあるようです。）

証明書は下記のとおり５種類あります。
□基本証明書
□家族関係証明書
□婚姻関係証明書
□入養関係証明書
□親養子入養関係証明書

今回は登記に必要だと思って、基本証明書と入養関係証明書を取得しました
ところが、入養関係証明書には、養子縁組の事実の記載がありませんでした
おそらく、日本でだけ届出して、本国への届出は忘れていたんでしょうね。

一瞬パニックになりましたが、日本の戸籍には間違いなく養子縁組の事実の記載があるため、下手に入養関係証明書を添付して藪蛇になっても嫌だと思い、基本証明書のみを添付して登記申請を行ったところ、普通に登記が完了しました。

ちなみに、全部ハングルで書かれているため、翻訳は領事館の近くにある翻訳屋さんで１通１０００円で翻訳してもらいましたなんて便利な

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