大阪の司法書士ならみさき司法書士事務所

１１月２７日（土）に、大阪司法書士会北支部のバス旅行に参加しました。
私は厚生担当の理事をしている関係で、厚生事業には絶対参加なのです

行先は、竹田城跡

途中、篠山市立美術館に立ち寄ったり、篠山でぼたん鍋を食べました
ぼたん鍋は山小屋の中の囲炉裏で食べたので、すごく雰囲気もよく、楽しめました

帰りは高速道路が大渋滞で大変なことになりましたが、とても楽しい１日になりました

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久しぶりの更新になりました。

先日、我が家のペット、フクロモモンガのひめちゃんがケガをしたため、自宅の近くの動物病院に連れて行きました。

（我が家にはこんなのが6匹います。）

「総合動物病院」というから、当然なんでも看てくれるのかと思いきや、フクロモモンガは断られてしまいました

だったら「総合」と言ってはいけないんじゃないのと思ったのですが・・・。
よく考えてみると、司法書士事務所や行政書士事務所でも、ときどき「総合法務事務所」とかって名前つけてるとこみかけますけど（弁護士さん以外は「法律事務所」と名乗ってはいけないので、司法書士事務所や行政書士事務所は「法務事務所」としているところが多いです）、あれも、もし依頼して「それはやってません・・。」と断られると、依頼者からしてみれば同じ心理が働くのではないかと思いました。

一軒目で断られたので、ダメ元で近くの「犬猫動物病院」に問い合わせてみたところ、
フクロモモンガも看てくれるというので、連れて行ってきました。

本当にお医者様に感謝です。

うちの事務所も「総合」とは名乗っていませんが、それでもできる限りどんな依頼をお受けしても対応できるようなスキルは磨いておこうと思いました。

最近ふと思ったことです。

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最近、遺言執行者をしていて、信用組合の預金の解約手続きで思いがけない落とし穴がありました

今回執行者となった遺言では（作成時に関与したのは私ではないのですが）、ある信用組合の口座にある預金を特定の方に遺贈する内容でした（遺言書の中では普通預金、定期預金ともに金融機関名、支店名、口座番号まで指定がありました。）

ところが、預金を解約するにあたり、実は信用組合の場合、「出資金」があるため、その出資金についても遺言書で遺贈の対象としていない限り、こちらは法定相続の対象となるとのことでした。

したがって、出資金も遺贈の対象としたい場合は、「出資金債権」と別で遺言に記載しておかなければなりません。

今回、出資金は高額ではなかったから良いものの、遺言執行者としては、業務を行いづらいですよね。
驚きました。私自身もとても勉強になりました。
遺言を作る段階で注意しなければならない事項ですね。

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先日、大阪青年司法書士会で公証人の先生を講師にお招きして、「公正証書作成のポイント」と称し、尊厳死宣言公正証書、任意後見契約公正証書、死後事務委任契約公正証書、遺言公正証書の作成についての実務をお話しいただきました

そこですごく興味深かったことなのですが、任意後見契約には「移行型」「将来型」と「即効型」があり、司法書士業界としては、「即効型」について、契約を即発動させなければならないほどに判断能力が低下している人と契約を結ぶことが果たして良いのかと問題意識をもっているのですが、公証人の先生方はむしろ「即効型」よりも「移行型」「将来型」の方に問題があると考えておられるようでした。

なぜなら、任意後見契約を締結したものの、実際には発効されないままになっている事案の方が圧倒的に多く、「契約の中で委任者が判断能力が衰えたときに受任者が家庭裁判所に後見監督人を選任することを義務づけているものの、違反した場合の罰則規定はなく、契約が履行されるかどうかについて担保できない。」ためだそうです。

「即効型」については、「判断能力に衰えが見られるが、意思能力がないとまではいえない」ような場合であれば、民法上有効に契約を締結する能力はあるため、法律上は問題がないと考えておられるようでした。
（親族がいれば、親族ともめる可能性は否定できませんが・・・。）

そして、「移行型」「将来型」の場合、任意後見契約を締結した後になって、「受任者との信頼関係を失った」「他の親族に指摘された」「契約内容に納得できない」などの理由で（他にもあるかもしれませんが）、契約を解除したいという相談が案外多いそうです

その場合の方法は、「公証人の認証を受けた書面」により行います。
詳細は下記の通り。

（１）合意解除の場合
合意解除証書を当事者２人で公証役場に持参し、目の前で署名捺印の上、認証を受けることにより行います。
（２）一方的な解除の場合
内容証明を作成し、３通を公証役場に持参して、目の前で捺印の上、認証を受け、当事者の一方に内容証明郵便で通知することによって行います。

＊（２）のケースが圧倒的に多いようですが、公証役場には本人が出頭する必要があります。

なお、任意後見契約の契約発効後（後見監督人選任後）は契約を解除することはできず、処置としては家庭裁判所において成年後見申立を行うことが考えられますが、今のところ他に手立てがありません。

契約は解除する方も、される方も、嫌な気持ちになりますよね。
任意後見契約に限らずですが、契約の前にはご本人家族含めしっかりと内容を理解しておいていただきたいところです。

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民法では、「和解」は契約の一類型として定められており、これも１つの契約ということになります。

したがって、不動産の所有権を譲渡することが和解契約の内容になっているのであれば、
当然、和解契約を原因とした所有権移転登記もすることができます

では、和解契約による所有権移転登記の登記原因証明情報はどのように記載すれば良いのか。
案外シンプルです。

（１）和解契約
甲及び乙は、平成○年○月○日、甲が乙名義の本件不動産を取得する旨の和解契約を締結した。
（２）所有権移転の移転
よって、本件不動産の所有権は、同日乙から甲へ移転した。

実際にはオリジナルの和解条項に沿うように多少のアレンジはしないといけませんが、
基礎はこれだけ書かれていれば、物権変動の事実の記載としては足ります。

ややこしい事実関係の中での所有権移転であれば、
無理やり登記原因を考えるのではなくて、
いっそのこと全部和解契約で名義変更してしまえばいいんじゃないの！？と思いました

なお、これによる課税関係ですが、「和解」の内容が加害者からの慰謝料その他損害賠償金の性質を兼ねているのであれば、一時所得としては非課税になると思いますが(所法9、51、73、所令30、94、所基通9-19、9-23)、そうでなければ所得税の他、不動産取得税と、義務者側の譲渡所得税は避けられないのではないかと思われます。

税理士さんに要相談ですね。

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