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明らかな詐害信託を、和解の上、相手方と協力して抹消登記を行った件について

去年と一昨年で２回、いずれも破産管財人の弁護士さんからご相談を受けて手続きを行いました。

ケースとしては、破産者（破産会社）Aが信託及び所有権移転により不動産をB名義にした上で、AC間で信託受益権売買を行い、委託者をA→Cに変更登記、受益者をA→Cに変更登記が申請されているというまぁまぁ悪質なケースでした
さらに、委託者兼受益者をCに変更した後で、Dを債権者とする抵当権の設定もされていました。

それも該当物件はかなり高額の不動産なので、まともに所有権移転したら不動産取得税や登録免許税もかなりの額。
もちろん破産事件なので、できる限り余計な支払いは避けたいところです。
さて、どうしたらAの名義に戻した上で任意売却ができるか…。

全ての登記を錯誤抹消で抹消すれば良かったのですが、A→Bへの所有権移転の抹消には抵当権者Dの承諾書が必要です。当たり前に承諾してもらえるはずがありません

そこで、①委託者変更登記抹消、②受益者変更登記抹消、③信託終了による所有権移転（合意解除による）を行いました。

信託開始から信託終了まで一貫して委託者及び受益者が同じである場合には、信託終了による所有権移転登記をしても、
不動産取得税や登録免許税は移転については非課税です。（地方税法第73条の7の4項、登録免許税法第7条1項）
＊登録免許税は信託目録の抹消費用だけ１物件につき１０００円がかかります。

①②の登記については信託目録の変更ですから、抵当権者Dは利害関係人にあたらず、よって、抵当権者Dの同意は必要ありません。③の登記についても抵当権者Dの同意は必要ありません。

①②に使用した登記原因証明情報はオリジナルを作成しておりますので、気になる方は同業者さんでも遠慮なく個別にお問い合わせをいただければ、情報提供はさせていただきます。

抵当権者Dには最後の売却のときにのみ抵当権者抹消に協力してもらえれば良いので、この方法であればうまく解決できました。

本件は相手方と和解が成立したため、共同申請で登記を行い解決に至ったケースですが、
判決や和解調書で登記を行う場合は、同じスキームであったとしても、請求の主旨や和解条項を事前に申請先の法務局に相談し、よく検討する必要があると思います。

ちなみにこの詐害信託、堂々とやっている司法書士事務所があるみたいなので、今後も破産管財人の先生が頭を悩ますケースが増えるかもしれませんね

　＜みさき司法書士事務所＞

こんにちは
今年もあっという間に５月に入ってしまいましたね。
ブログをさぼっていましたが、今日は時間ができたので連投します。

今年の４月から外国人が日本で不動産を取得する場合、国内連絡先（知人の住所氏名等）も登記事項となりました。
よって、登記申請時に国内連絡先情報を提供する必要があるのですが、この国内連絡先情報には「国内連絡先となる者の承諾書及び印鑑証明書」を添付しなければならなくなりました。
（詳しくは法務省のHPへ）

いやいや。自分が不動産の所有者でもないのに、登記事項に自分の住所氏名の掲載を承諾してくれる人とかおらんやろ
しかも印鑑証明書まで必要だなんて…私だったら絶対嫌だ管理料もらっててもできれば厄介ごとは避けたい

そんなときは、「国内連絡先となる者がいない旨の上申書」を添付することで、国内連絡先はないということで登記できます。
しかし、その上申書もどう書いたら良いのやら…。

以前から国内連絡先は登記事項では無かったものの、不動産取得税の納付書や固定資産税の納付書は海外には郵送してくれないので、税務署や市町村への納税管理人の届出は義務付けられていました。ですから、本当に誰も日本における連絡先がいないというのもあり得ない話です。

よほどの理由がないと認められないのかなぁと思って申請先の法務局に相談の電話を入れてみましたら、
「日本に親族や知人がいたとしても、登記事項に住所氏名が記載されるのは抵抗があったり、印鑑証明書の提出までは依頼できないということもありますので…。
その旨書いていただいたらそれで結構ですよ」と言われました

えそんな簡単な理由でいいのと驚きました。

しかも、その上申書は認印の押印で良いらしく、ハードルは全く高くありません。

この制度、いきなり形骸化してますね

国内連絡先情報を提供するより上申書書く方が簡単という…。
これなら普通に考えて、上申書添付して国内連絡先は「なし」で登記しますよね
その方が手続きが簡単ですもの

　＜みさき司法書士事務所＞

こんにちは

みなし解散された会社を清算結了まで行う手続きにつき、今年も数件ご依頼を受けました
以前にもブログに書きました（参照）が、今年受けたケースで多かったのは、
監査役が登記されているものの（監査役はみなし解散によっても任期満了とはならないため、退任されずに登記としては残っています。）、
監査役とはもうすでに連絡がつかず、重任登記も勝手に入れられないし（←選任されてから１５～２０年くらい経っている・・・。）、適当な人物も用意できないというケース

この場合、監査役については選任懈怠のままで、清算人だけを選任し、清算結了登記まで進めることができます。

今年は相続がきっかけで、親が昔経営していた会社が休眠状態で残っていることが発覚したケースが相次ぎました

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こんにちは

１１月の始めに、勇気を出してICL手術を受けました。
ICLとは、目の中にコンタクトレンズを入れてしまう手術です。

レーシックをやりたいなぁと思って１０年以上が経過。
周りから「すごくいいよ！」という意見を聞きながらも、怖くて勇気を出せなかったのですが、
調べていくうちにICLに興味を持って、遂に手術を受けました

適性検査をして、レンズを注文して、届き次第手術という流れですが、１カ月もかかりませんでした。



怖すぎる…と当日までどきどきしながら過ごしていましたが、手術中、手術後も痛みは全く感じませんでした
ただただ怖いだけ…
目の中に水分を満たしながら（？）手術していたのか、手術台の真上にあるライトを見上げる私の視界は、まるで水の中にいるよう…不思議な感覚です。
片目ずつの手術ですが、多分両目で１０分もかかっていなかったと思います
手術前の瞳孔を開くまでの（目薬を１５分おきに点眼する）待ち時間、手術後の眼圧測定までの待ち時間が、とても暇でした・・・。
瞳孔が開いていて、眩しい上に、手元がぼやけて見えない（老眼になるとこんな感じなのでしょうか）ので、スマホをいじったりが全くできず

手術が終わり、終わった時から割と左目はよく見えていたのですが、右目だけ少し出血が黒目に入ったせいで、
視界が白くぼやけて見えにくい状態が１週間ほど続き、「このまま片目だけ霞んでしまったら・・・！？医療事故だったらどうしよう」と不安でしたが、
主治医の先生の説明通り、１０日程経過すると右目もシャキッと見えるようになり、快適になりました

こんなに楽になるならもっと早くやっていれば良かった～

　＜みさき司法書士事務所＞

今日は急にとても寒くなりましたね

今年の振り返りでブログをUPします。
今年は「株式交付」の手続きのご依頼を受け、手続きを行いました。

株式交付は、令和３年の会社法改正で新たにできた組織再編の一種で、親子会社を作るための制度です。
株式交換や株式移転と違い、気軽（？）に利用できるのが良いですね

株式交付で登記が絡むケースとは、
株式交付親会社において、「発行可能株式総数の変更」（←増やす必要がある場合）、「資本金の額の増加」、「発行済み株式総数の変更」が考えられます。

まだまだ出回っている参考資料が少ないですが、その他の組織再編の場合と添付書類はほぼ同じです。
□株式交付計画書
□上記を承認した株式交付親会社の株主総会議事録又は取締役会議事録　
□（株主総会で承認した場合）株主リスト
□株式譲渡申込書
□資本金の額の計上に関する証明書　（計上が０円であっても添付します。）
□債権者保護手続きを証する書面（債権者保護手続きを要する場合）
□委任状

で問題なく登記完了でした。

その他、登記は関係ありませんが、併せて検討・手続きを行う必要がある事項として、

①株式交付子会社の株式が譲渡制限株式である場合、子会社において譲渡承認の手続きを得る必要があること。

②資本金に計上しなかった株主等変動額は、資本準備金になるので、もし資本剰余金にしたい場合は、
別途「資本準備金の額の減少」の手続きを採る必要があること。

があります。

　＜みさき司法書士事務所＞