①のケースで委任を終了さたあとも、Bが所有権を主張しAに所有権の登記名義を拒んだ場合は、どのように法的手続きがひつようでしょうか？

第三者に対抗出来る、信託不動産を偽装工作で売買されてしまいました。悪意の第三者が通謀虚偽登記で、表示登記まで変更、建物収去、土地明渡し請求事件勝訴、強制するも産廃の不法投棄、で妨害時効の援用で冤罪状態です。悪意の第三者に転売され、公衆用道路まで、買収されてます。道路管理課は、判決文に従わない悪意の第三者が悪いので、通謀虚偽表示で抹消申請しましたが、識別情報を司法書士に偽造され後順位の仮処分、公衆用道路の名義変更等、抹消去れてません。被害者自分で、申請しろと、言われてます。登記官は、相談に乗ってくれません？古い権利書と、預けた権利書の預り書は、持参してます。民法646条で、転売されました。会社法特別背任罪です。抹消登記申請したいのですが、転売相手がおります。売買契約で所有権移転登記出来るでしょうか。識別情報を再発行してもらいたいのです。

Bの売買契約と、銀行からの消費貸借契約は、虚偽の意思表示として、無効にはならないのですか？

dachshundさん

いつもコメントありがとうございます。
プライバシーに差しさわりのない範囲でこれからも面白い事例など掲載していきたいと思っていますので、また暇な時の読み物にでもしていただければと思います。

、「民法646条2項による移転」の件、具体的なケースについて、全く分かりませんでしたが、①②が典型例なんですね。

良く分かりました。
ありがとうございます。