久しぶりの更新となってしまいました

２月前半は、いつも参加している勉強会での講師を担当させていただいたり、
会社設立の定款認証のため、岡山県に出張したり、
全国青年司法書士協議会の会議で茨城県に行ったりと、バタバタしていてあわただしかったです。
つくば国際会議場、初めて行きましたが、整然とされた地域で、とにかくクリーンな作りになっていました。

毎回仕事や会議でいろんな場所に行くので、
全国的に地理感覚がちょっとずつわかるようになってきました。

旅行好きの私にとっては、例え仕事であっても、出張は楽しいです

さて、今日の本題ですが、「年月日和解」を原因とする和解調書による所有権移転登記についてです

所有権の移転の原因は、いくつかあります。
主に考えられる代表例は、「相続」「売買」「贈与」「遺贈」「代物弁済」などでしょう。
原因（取引行為）なく、誰かに所有権が移転することはありません。
したがって、相続以外で所有権が移転するためには、何らかの取引行為があることが必要です。
ところが、こんな先例があります。

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登記原因及びその日付が記載されていない和解調書による登記原因及びその日付は、「年月日和解」とする。
（登記研究第４５１号１２５頁）

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和解調書から登記原因が不明な場合だなんて、そんなこと起こりうるのかと不思議で仕方がありませんでした。
が、最近、現実にあり得る話であるということがわかりました

例えば…です。
単純な、売買契約に基づく所有権移転請求訴訟であれば、Ａ→Ｂへ売買を原因として移転する。
ということがわかるでしょう。

しかし、裁判になっているような複雑な当事者の権利関係において、当事者間で登記理由関係なく、えいやっ！で所有権を移転させてしまうような場合があります。
次の例を見てみましょう

①ＢＣは亡Ａから甲土地の所有権を生前に各２分の１ずつ贈与された。
②亡Ａの相続人はＢＣＤＥであり、ＤＥが「生前贈与は亡Ａの入院中で意識不明状態時に行われたものであり、無効だ」と主張し、遺産の確認訴訟をおこした。
③訴訟の中で他の相続財産についても遺産分割が行われ、いろいろと揉めた末、甲土地の所有権はＢが単独所有することに決まり、Ｃ持分をＢ持分に移転することで、和解できた。

上記の例でいくと、判決なら判決理由が載るので、もしかしたら判決文の中から登記原因が明らかとなるかもしれませんが、和解調書で、「Ｃ持分⇒Ｂ持分へ」としか書いていなかった場合、登記原因がわからない状況です。

亡Ａの遺産分割ついでに処分されている財産ですので、本当だったら「遺産分割」に当たりそうですが、これは亡Ａ名義の不動産ではありませんので、「遺産分割」とはなりません。
「共有物分割」なのか、「贈与」なのか、和解金を支払っている場合はお金の性質によっては「売買」もありえるわけです。
また、そもそも、裁判の中でどういう認定がされたのかがわかりませんが、亡ＡからＢＣへの所有権移転自体が無効であったとすれば、この所有権移転登記を抹消した上で、亡Ａの相続登記を行うべきかもしれません。
というような理屈を全部すっとばして、「Ｃ持分⇒Ｂ持分へ」と和解調書では書いているわけです

このように、登記原因が不明あるいはいくつも推定できるが、登記原因がいまいちよくわからない場合、
「年月日和解」をもって登記することができるとしたのがこの先例です

裁判所と法務局がタテ割りなのが一番の原因なのでしょうか

　＜みさき司法書士事務所＞