大阪の司法書士ならみさき司法書士事務所

皆様、海事代理士ってご存知でしょうか？

知らないという声が聞こえてくるような気がします

海事代理士とは、海の法律家と呼ばれています。
業務内容としては、船舶登記、船舶検査申請の代理や立会い、
船員手帳の交付申請や船員の労務に関する業務を行います。
司法書士、行政書士、社労士を足して３で割ったような資格です。
（ちなみに前述の業務は各士業の資格があればできる業務です。）
海事代理士にしかできない独占業務ももちろんあります！でもそれは秘密です

試験は年に１度（しかも平日）。
１次試験が筆記で、２次試験が口述です（しかも東京の国土交通省の庁舎で行われます）。
平成２４年度は出願者５４１名に対し、最終合格者は１２８名だったそうなので、
合格率は約２３．７％というところでしょうか。。。。

実は私平成２２年に受験して、合格しました。
なぜ資格を取得したのかって？特に意味はありませんが、
本屋さんでも教材を売っていないこのファジーな資格、気になるじゃないですか

教材はネットの怪しいサイトで購入しましたが（確か２万円くらい？）、
必要な法律科目の条文を冊子にしているだけというなんともいえない教材でした。
過去問は国土交通省の海事代理試験のページからダウンロードできます。

合格後に仕事をするには、運輸局に登録さえすれば、海事代理士会に加入する必要はないそうです。
（ちなみに司法書士の場合、司法書士会は強制加入団体です。）
私は運輸局に登録しておりませんので、海事代理士の仕事はしておりません。

驚くほど適当な国家資格ですね
そのうち私も海事代理士登録をして、
「みさき」にちなんで、海に関する仕事をしてみたいものです。

興味のある方は国土交通省のＨＰから試験の要綱が確認できますよ。

＜みさき司法書士事務所＞

先日、初めて成年後見の登記の、登記事項変更の申請をしました。
被後見人さんの住所が変わったので、その変更の登記です。

成年後見登記は東京の法務局で一括して行っておりますので、申請先は東京法務局です。

成年後見の登記は、一番最初は裁判所からの嘱託で登記がされるのですが、
登記事項の変更や成年後見の終了の登記は自分でしなければならないのです

不動産登記や商業登記と取り扱いが違って、申請書のひな形があり、
そのひな形に変更したい事項を書いて普通郵便で郵送するだけ…という、
なんとも拍子抜けな申請方法でした。

登録免許税は非課税なので、お金はかかりませんでした。
（変更する事項によっては課税されるかもしれませんのでご注意を。）

こんなんで大丈夫なのかな～と不安に思いつつも２週間が経ち、
昨日添付書類が普通郵便で戻ってきたので、無事登記が完了したみたいです
ほっとしました

　＜みさき司法書士事務所＞

最近は債務整理が減ってきたとよく聞きますが、実際はどうなんでしょうか。

弊事務所では過払金の回収の仕事のご依頼はもともとあんまり受けていなかったので、
あまり実感がわきません

債務整理の内でも、破産事件は今でもよくご相談は受けています。

ご相談を受ける中で、みなさん必ず質問されるのは、
１．「ブラックリストに載るのでは？」
２．「会社にばれるの？」
３．「戸籍に載るって本当？」
４．「選挙権失うって聞いたんですけど…」（そんなあほな！）
５．「妻にばれないように破産できますか？」←笑

いろいろ質問されますけど、この５つが結構多いですね。

１については、ブラックリストというか、信用情報機関に情報が流れますので、
破産してから７年間くらいは新たな借り入れやクレジットカードの契約ができないことがあります。
（信用情報機関から情報を仕入れていない金融機関があれば、別かもしれません。）

２については、正社員で５年以上お勤めの方は退職金額の証明書を裁判所に提出する必要があり、
証明書を会社で取得してもらう必要があります。
この時に、敏感な経理の担当者なら感づいてしまうかもしれませんが、
会社に破産する旨の通知が行くというようなことは起こりません。

３，４は嘘の情報です。信じないでください。

５については…なんとも言えませんね
裁判所に提出する書類の中に、配偶者の所得証明や（働いている場合は）給与明細、通帳のコピーがあります。
また、家計収支表と言って、申立前２か月間の家計簿を作成して提出する必要があります。
奥さんが旦那さんにばれないように手続きするのは結構うまくいくんですけど、
旦那さんが奥さんにばれないように前述の資料を集めるのは至難の業です
もちろん、ご依頼者様の希望であれば、ご家族様には内緒で手続きさせていただきますが、
できればうまいこと話し合って、ご家族様のご協力を仰いでいただきたいところです。

それから、一番聞かれるのは、報酬の支払い方法についてです。
もちろん分割でのお支払い方法にも対応させていただきますし、
もし法テラスの利用の要件を満たす方であれば、
弊事務所では迷わず法テラスの利用をお勧めしています。
法テラスを利用した債務整理なら、一度弊事務所にご相談ください。

　＜みさき司法書士事務所＞

司法書士は登記申請の代理をする際、申請人の本人確認と意思確認を行う義務があります。

万が一、後から「本人ではなかった」「売った（贈与した）つもりはない！」ということにでもなれば、
懲戒＆損害賠償請求の問題になります
そのため、本人確認と意思確認は普段からとてもとても慎重に行っています。

高齢になって判断能力が衰えてきた方が不動産を売却する場合、又は、不動産を贈与する場合には
司法書士はさらに意思確認に慎重になります。
意思確認のできない場合は、登記のご依頼は受けられません。

重度の認知症で意思表示ができない方の行った売買契約は、
民法での明文の規定はありませんが無効となります（大判明38.5.11）。
法律行為が無効なら、権利の変動も生じません。
権利変動がなかったのに権利変動を登記してしまうと、私文書の偽造になってしまいます。
しかも、（本人は主張できないにしても）本人の親族等関係者から無効を主張されてしまうと、
不動産の購入者や受贈者は大損害を被ってしまいます。

なので、司法書士はそのようなことが起こらないよう、慎重になるのです。

では、意思能力がない方が不動産を売却したい場合にはどうするかといいますと、
ここで成年後見人の選任という話が出てきます。
（保佐・補助を選任する程度の方でしたら、意思無能力とはいいませんので、ここではタッチしません。
また、成年後見人が選任されると、原則として贈与は裁判所が認めてくれませんので、
以下は売買についてのみ書きます。）

成年後見人は本人の法定代理人として、本人に代わって不動産の売却を行うことができます。
もちろん、成年後見人の行った売買契約は有効に成立します。
成年後見人は売却によって得たお金を財産目録に計上し、裁判所に報告する義務がありますので、
使い込みの恐れも基本的にはないといってよいでしょう。
（時々使い込んで、横領罪で捕まっているケースもありますけど）

成年後見人は親族でもなることができますし、親族でなる者がいないときには、
裁判所の選任により、専門家が就任する場合もあります。

一度成年後見人を選任すると、本人が回復するか死亡するまでは
成年後見人による財産管理が続きますので、
本当に今、成年後見人を選任してまで不動産を売却する必要があるのか、
よ～く考えてから申立を行ってください。

　＜みさき司法書士事務所＞

以前、抵当権の抹消を依頼された際に、珍しいものを発見しました。

その抵当権とは…
Ａ社が債権者である抵当権が、信託されて、Ｂ社に移転しているという抵当権だったのです。

抵当権が信託で別会社に移転しているなんて、近畿圏内では大変珍しいケースだと思うのですが、
金融機関に問い合わせてみたところ、「関東ではよくあることですよ～」と言われてしまいました。
本当かな。。。？関東にお住いの司法書士さんに聞く機会があれば、ぜひ聞いてみたいです

何はともあれ抵当権を抹消しなければなりません。
全額弁済による抹消でしたので、手続きはほぼ通常の抵当権抹消登記と同じなのですが、
登記の目的としては「抵当権抹消及び信託登記の抹消」とし、
原因欄には「抵当権抹消　年月日弁済（解除）　／　信託登記抹消　信託終了」と記載します。
そして、登記の申請人となるのは、Ａ社ではなくＢ社です。
もちろん委任状もＢ社からもらいます。
このあたりが少し違う部分でしたが、簡単にできました。

登記って、奥深いものなんです。
毎回初めて見るケースや難しいケースに出会うたびに、なんだかわくわくしちゃいます。
職業病でしょうか気持ち悪いですね

経験値を積んで、どんどんレベルアップしていきたいです

　＜みさき司法書士事務所＞