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被保険者が死亡したことにより死亡保険金を受領するのはよくあることですが、
これは相続の対象となるのでしょうか？

これは説明するのが非常にややこしいのですが、
「民法上は相続ではないが、税法上は相続となりうる」というのが答えです。

民法上は、死亡保険金は相続人の固有の財産です。
相続により承継した財産ではありませんので、相続財産とは扱われません。

もっと言っちゃうと、相続放棄しても死亡保険金は受け取れるんです！！！

ところが、税金となると話は別です。
保険料を支払っていた人、被保険者、受取人の関係によって、どんな税金の課税対象になるかが異なります。

【死亡保険金の課税関係】＊ＢがＡの相続人であり、Ａが死亡した場合

そういえば祖母が亡くなった際、母が祖母の死亡保険金を掛けていたせいで、
母に所得税がかかってしまって税金の支払いが大変でした。

祖母が自分で保険を掛けていれば、税法上は相続として扱ってもらえたはずなので、
控除も大きいし、所得税払わずに済んだのに～なんて思っていました。
後の祭りですけど

相続税の対象になる死亡保険金についてはコチラをご参照ください。


税金については専門外ですが、相続のご相談を受けるときにはよくご質問を受けます。
なので、最低限の知識はつけているつもりなのですが、
司法書士が責任をもって答えることはできませんので、詳しくは税理士さんにお尋ねくださいね


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任意売却（借金返済のため、やむを得ず売却すること）物件の取引の際に気を付けないといけないことは、
債権者からの「差押え」の有無です。

差押の入っている不動産をそのまま売却するわけにはいかないので、
取引当日までに差押を取り下げてもらうように債権者と話をつけておく必要があります。
（これは不動産屋さんが行ってくれます。）

債権者は、決済当日に売買代金の中から一部の返済を受けたのを確認した後に、
差押の抹消書類を司法書士に渡してくれます。
そこで、司法書士が同日中に登記申請と、差押の抹消に走ることになります

ここで、注意です。

差押債権者が抵当権者やその他の一般債権者であれば、裁判所からの登記嘱託になりますので、
債権者の持ってきた「取下書」を、不動産強制執行事件が継続している裁判所に持って行って、
裁判所から登記嘱託をしてもらうという流れになります。


ところが、差押債権者が官公庁（税金の滞納による差押等）である場合には、
裁判所からの嘱託によらず、直接法務局に「抹消登記申請書」を提出することになります。
ですから、司法書士はその他の登記申請書と合わせて、
債権者から受領した抹消申請書を法務局の窓口に提出すればよいのです。

差押ひとつとってみても、どこに取下の窓口があるのかがとてもややこしいです。

抹消書類の確認と、事前の打ち合わせを入念に行う必要があるため、
差押の入った不動産の売却は神経を使います。

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金銭の支払いを命ずる旨の判決が出た場合において、被告が金銭を支払わない場合には、
強制執行を行う必要があります。

執行できる財産はいろいろあるのですが、王道なのが「債権の差押え」です。

他にも不動産の差押えとかもありますが、こちらは予納金として１００万円近く裁判所に収めないといけないので、
あまり現実的ではありません。
（何百万もの債権を回収したいなら話は別ですけど…。）

また、動産の差押えも一般的にはあまり効果がありません。
なぜなら、普通の家に高価な動産があることはまず少ないからです
車やジュエリー、ブランド品などを差押えても、中古のものなら現金化しても金額はしれてます。
（相手が会社で、軽トラックや建築資材、パソコンなどをたくさん持っているなら話は別ですけど。）

なので、私は少額の債権の回収であれば、債権執行を勧めています。
予納金も数万円程度でできてしまうので、金銭的な負担もそんなにありませんし、
うまくいけば回収できる可能性が高いからです。

では債権にはどんなものがあるでしょうか？

「給与」「売掛金」「預貯金」「ゴルフ会員権」「売買代金債権」「賃料債権」「生命保険支払請求権」
「損害賠償請求権」などなど、考えてみたらいろんなものが思いつきますね。

これらの中から経験と勘でどこに財産があるのか、どの財産がいいのかを選んで執行をかけていく作業は
とてもたのし…いえいえ、とてもやりがいのある仕事です。

債権回収にお困りの方がいればぜひ一度ご相談下さい。

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以前より依頼を受けておりました登記がいよいよ大詰めのところまでやってきて、
ほっとしている今日この頃です。

どんな登記かといいますと、
民法２５５条では、不動産の共有者が相続人なくして死亡した場合、他の共有者に権利が帰属すると定められています。
（特別縁故者が財産分与の申立を行い、特別縁故者への財産分与がなされた場合には、特別縁故者に帰属します。）

その民法２５５条の定めを体現化したような登記です。
「亡くなった人の持分を他の共有者に持分の割合に応じて所有権を帰属させる。」という登記です。

一見簡単なように思えますが、前提として次のような手順を踏みます。

①被相続人の名義を「亡●●相続財産」名義に変更
②共有者に住所氏名の変更がある場合はその変更登記
③共有者に相続が発生している場合には、相続登記
④特別縁故者不存在確定による持分移転の登記

現在の正しい共有状態にしてからの手続きになりますので、
共有者がたくさんあるような不動産でしたら、かなり大がかりな手続きになりました。

共有者の中に一人でも協力してくれない人がいたら、
④の前提となる②、③の登記ができないので、手続きができなくなってしまいます。

なので、はらはらどきどきしながら手続きを進めてきたわけなのですが、
なんとか最後の前提登記を終えて、
次はいよいよ「特別縁故者不存在確定の登記」というところまでやってきました。
私の心はもうクライマックスです（笑）
何度も相続登記を繰り返すうちに、帰属する持分の分母のケタも１６ケタ超えてて、
もうわけがわからない状態です

正直なところ、こんなに複雑な登記をしたことはなかったので、
ここまでくると登記は職人芸なのではないかという錯覚すら抱いてしまいます。

難しい登記であればあるほど燃えてしまうのは、職人魂なんですかね？

特別縁故者制度についてはコチラ
手続きの詳細についてはコチラをご参照ください。

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最近成年後見の仕事をしていて思うことがあります

被後見人さん（または被保佐人さん）達に対する思いなのですが、
やっぱり何年かその人に関わっていると、だんだん家族のような気持ちになってくるんです。
年が離れているだけに、本当に自分のおじいちゃんおばあちゃんの世代なんですよ
基本的には裁判所の選任なのですが、何か縁があって私と出会ったんだと思うと、
他人とは思えないんですよね。

成年後見の仕事は一番最初に始めてから３年程経過します。
まだ今のところみなさんお元気なので、まったく心配ないのですが、
もしお亡くなりになる方がいらっしゃった場合に、すっごく悲しい気持ちになるんだろうなぁと思います。
司法書士の知り合いの先輩で被後見人さんの死に慣れている方は、
結構事務的に死後事務をなさっているようなんですが、
まだまだ私は感情的になってしまいます。良いか悪いかは別として

私が関わらせていただいた方がいつまでも元気に長生きしてほしいなって心から思います。

こんな風に、本人さんのことを真剣に考えている司法書士も私の周りには結構いてます。
ですから、もしこのブログを見てくださっている方で、
ご家族の成年後見人等として専門家が選任されている方がいらっしゃったら、
安心して専門家に任せていただいて大丈夫です。とお伝えできれば嬉しいです

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