dachshundさんへ

dachshundさんは受験生なのですね。
実務はすごく楽しいですよ！
受験時代の知識を活かせることもあれば、全く役に立たないこともあり、日々勉強の毎日ですが、仕事はとてもやりがいがあります。
今年ももうじき試験ですね。
頑張ってくださいね。

ご回答ありがとうございます。
よく分かりました。

早く合格して実務をやりたいです。(*^^*)

dachshundさんへ

ご質問の通りです。
この秋から、別書面として決議の帰趨を左右する主要株主情報を添付するように商業登記規則が改正されるようです。

これまでの実務では、決議要件を満たしているかどうかが株主総会議事録から分かれば足りるため、「出席株主全員が賛成した。」「出席した株主の過半数が賛成した。」などの記載でよく、出席・賛成した株主の名前まで記載する必要はありませんでした。

この添付書面の義務化がなぜ決議の真正担保につながるかといいますと、代表取締役から登記の依頼を受けた場合に、その株主総会が本当に真正に執り行われたものなのかどうか（知らない株主はいないかどうか）、司法書士は「行われた」と言われれば、それ以上の事実確認をすることは難しいというのが現実です。
（依頼者が中小企業さんであることが前提にお話ししています。）

したがって、このような書面の添付を義務化することで、虚偽の登記を防止するための（ある意味で）心理的負担とすることができるため、登記の真正担保につながるのではないかという考えです。

おはようございます。
素人の質問でお手数をお掛けします。

単に主要株主情報を添付すれば良いという事でしょうか？

司法書士試験の問題では、株主総会議事録として、よく「誰々が賛成して可決された」との表現を目にしますが、実務としてはそこまでの記載（可決された事を証する記載内容）が必要なのでしょうか？

もしそうでないなら、単に主要株主情報を添付しても決議の真正を担保するという目的に適う様にも思えないのですが。