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遺言とは、人が自分の死後の法律関係を定めるために行う法律行為をいいます。
相続人間での遺産の分け方はもちろん、相続人以外の者への贈与（遺贈といいます。）、子の認知、相続排除など、
遺言で行うことができるものはいろいろあります。

＊死後の葬儀や供養についての遺言は、民法でいう遺言ではありません。

遺言は、次の４つに分類されます。

①自筆証書遺言　　　　
②公正証書遺言
③秘密証書遺言　
④危急時遺言　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
特に①～②が一般的な遺言ですが、このうち、一番確実に遺言を残すことができるのが公正証書遺言です。

１．遺言書の全てを遺言者が自筆で書き、正確な作成日付を添えます。
２．遺言者が住所氏名を署名捺印します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＊遺言書が数枚にわたる場合には契印が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．遺言の内容はわかりやすく記載します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．封をして大切に保管します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＊相続人に発見してもらえるような場所に保管しておくことが望ましいです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．遺言者の死後、相続人が家庭裁判所の検認の手続きを経て、開封します。　

１．遺言書の下書きを作成します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．遺言者及び証人が公証役場に行き、下書きを公証人に提出します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．公証人が、遺言者の下書きの内容を確認し、遺言者及び証人に読み聞かせます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．公証人、遺言者及び証人が署名捺印します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．原本を公証人が保管し、正本を遺言者が保管します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
６．遺言者の死後、家庭裁判所の手続きを取る必要はありません。

１．遺言書の全てを遺言者が自筆で書き、正確な作成日付を添えます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．遺言者が住所氏名を署名捺印します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＊遺言書が数枚にわたる場合には契印が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．遺言の内容はわかりやすく記載します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．封をして封筒に捺印します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．公証役場において、証人２人以上立会いの下、公証人に遺言書を提出します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
６．遺言者、証人、公証人がそれぞれ署名捺印します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
７．遺言者が遺言書を保管します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
８．遺言者の死後、家庭裁判所の手続きを経て、遺言書を開封します。　　

　遺言では、相続分の指定、遺贈、遺産分割方法の指定等の他、認知や相続排除、未成年者後見人の指定等が可能です。
遺言の内容について、詳しくはご相談ください。

　遺言執行者とは、遺言書の内容を具体的に実現する人のことをいいます。遺言執行者は遺言に書かれてる内容に沿って、相続人の代理人として相続財産を管理し、名義変更等の各種手続きを行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
遺言執行者は遺言で指定する他、指定がない場合には相続人等の利害関係人からの申立により、家庭裁判所が選任することができます。　

　せっかく遺言を残していても、遺言執行者がいなければ、確実に遺言に従った相続財産の分配をしてもらえるとは限りません（相続人間に紛争が生じる恐れのある場合はなおさらです。）。
　また、認知、相続排除を遺言の内容としているときは、必ず遺言執行者が必要となります。

　遺言執行者は未成年及び破産者に該当しない限り、誰でもなることができます。
当事務所でも遺言執行者の任務を引き受けることは可能ですので、ご相談ください。なお、この場合の遺言執行者報酬は、遺言の中に「家庭裁判所の審判により定める」と記載し、執行後に家庭裁判所に報酬額を定めてもらうことにしています。その方法が、一番客観的で公平な基準であると考えているからです。