土地の交換を行う場合の手続きです。
土地と土地の交換だけではなく、農地と耕作権の交換もすることができます。
＊現所有者の登記簿上の住所と、印鑑証明書の住所（現住所）が異なる場合、住所変更の登記も合わせて行う必要があります。

①交換したい物件を特定する。
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②等価交換となるよう、交換する土地等の時価を算出する。
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③時価に従い、交換する割合を決める。
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④交換する部分の土地を分筆する。
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⑤交換契約を交わし、名義変更の手続きを行う。
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⑥確定申告を行う。

＊１筆の土地をそのまま交換する場合には、④の分筆の手続きは必要ありません。
＊交換する土地が農地（田、畑）の場合には、農地法の許可が必要です。
＊等価で交換して非課税となる場合でも、確定申告は必ず行ってください。確定申告をしなければ課税対象となります。

固定資産（耕作権も含まれます。）の交換を行う場合には、譲渡所得税の課税対象となります。
所得税法第５８条では、
・お互いにその固定資産を１年以上有していること
・譲渡後も譲渡前と同一の用途に供すること
・交換する固定資産の差額が、これらの価額のうちの評価が高い方の２割を超えないこと
などを条件に、譲渡がなかったものとみなすと定めています。

そのため、特に事情がないのであれば、できる限り等価での交換が望ましいのです。
ただし、要注意なのは、この特例の適用を受けるためには、
確定申告をきちんと行い、確定申告書にその旨を記載する必要があります。

もちろん、交換前に等価となっているか確認するため、固定資産の時価調査が必要となります。
これは失敗が怖いので、ご自身でされるよりは、税理士さんに依頼することをお勧めします。
また、等価を割り出してもらったあとに、名義変更する前提として、土地を交換する部分だけ分筆していただく必要があります。これも、測量を要する作業になりますので、土地家屋調査士さんに依頼することをお勧めします。
弊事務所でも提携先の税理士さん、土地家屋調査士さんをご紹介できますので、ご相談ください。

宅地や雑種地の交換であれば、必要ありませんが、農地（田、畑）の交換の場合には、農地法の許可を要します。
ご注意ください。自分で行うことができない場合は、行政書士さんに相談されることをお勧めします。
弊事務所には、提携先の行政書士さんが居りますので、弊事務所にお問い合わせいただければご紹介も可能です。