最近は海外で活躍される日本人が増えたため、不動産登記が大変です。

なぜかというと、海外に住所のある日本人が不動産登記の当事者となる場合には、
日本でいう印鑑証明書や住民票に代わる書類を、現地の領事館で取得してもらう必要があり、
また、国によって形式が異なるため、事前の法務局との打ち合わせが大変煩雑だからです。

最近、海外に住んでいる日本人が所有する不動産を売却するにあたり、
登記簿上の住所（海外）から、さらに引っ越ししており、現在の住所（これも海外）に変更する必要があったので、
住所の移転の沿革をつけるための在留証明書（移転の記載があるもの）を、
現地の領事館で取得してきてもらったところ、
住所の移転の日が●年●月までしか書かれていないのです…。

これはアメリカのケースですが、
アメリカでは住民票という概念がなく、住所の移転の証明は、
領事館に、その住所に届いた公的機関からの郵便物を持っていき、
その一番古い日付をもって住所を定めた日とするそうです。
あまりに適当すぎるので驚きました。

そのため、住所変更登記の申請書には、平成●年●月日不詳と記載することになります。

日本の不動産登記制度がいかに精度が高いものであっても、
その添付書類となる公的証明書があてにならない証明書だったら、
場合によっては不実の登記になる可能性もあるので、意味がないですよね。

　＜みさき司法書士事務所＞